定款
第１章 総 則
（名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本オートファジーコンソーシアムと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府箕面市今宮四丁目１２番３３号に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、オートファジーに関連する産官学の活動を促進することで、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- オートファジーに関する質の高い情報を一般に広く発信し、社会的受容を確保する。
- 産官学の連携の下に、オートファジー研究の事業化基盤を構築する。
- オートファジー研究に関わる人材の育成・交流を行う。
- オートファジー研究に関する会員間の連絡及び連携を推進する。
- オートファジーを通じた社会貢献に資する募金等の斡旋を行う。
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
（公告の方法）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 社 員
（入 社)
第６条 当法人の社員となるべき資格を有する者は、オートファジーに関連する産官学の活動を促進することで、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与するという当法人の目的に賛同するアカデミア会員又は社員企業会員であり、かつ、次項に定める手続を経た者とする。
２ 当法人の社員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込書を理事会に提出し、当法人の社員となることについて、社員総会の承認を得なければならないものとし、社員総会の承認を得たときに、当法人の社員となる。
（退 社）
第７条 社員は、退社日の1か月以上前に、当法人に対して書面により予告することで、いつでも当法人を退社できる。
（除 名）
第８条 当法人は、当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由を有する場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
- 退社したとき。
- 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
- 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
- 除名されたとき。
- 総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会
（構 成）
第１０条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権 限）
第１１条 社員総会は、次の事項につき決議する。
- 社員の入社
- 社員の入会金及び経費の額
- 社員の除名
- 理事及び監事の選任
- 理事及び監事の解任
- 理事及び監事の報酬等の額
- 会員の会費の額
- 最高顧問及び顧問の推薦
- 事業年度及び収支予算の承認
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
- 定款の変更
- 当法人の解散
- その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定める事項
（開 催）
第１２条 定時社員総会は、事業年度終了の翌日から3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１３条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法）
第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１５条 社員は、社員総会において、各1個の議決権を有する。
（議 長）
第１６条 社員総会の議⾧は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（剰余金の分配）
第１８条 当法人は、剰余金を分配することができない。
第４章 役 員
（役 員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
- 理事３名以上
- 監事1 名以上
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の任期）
第２１条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の解任）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 理事会
（構 成）
第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第２７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
- 業務執行の決定
- 理事の職務の執行の監督
- 代表理事の選定及び解職
（招 集）
第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議 ⾧）
第２９条 理事会の議⾧は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）
第３０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第３１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）
第３３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 会 員
（会員の種類）
第３４条 当法人の会員は、オートファジーに関連する産官学の活動を促進することで、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与するという当法人の目的に賛同する者とする。
２ 当法人の会員は、次の4種類とする。
- アカデミア会員
- 社員企業会員
- 特別企業会員
- 賛助企業会員
（会員となる方法）
第３５条 当法人のアカデミア会員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
２ 当法人の社員企業会員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
３ 当法人の特別企業会員は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
４ 当法人の賛助企業会員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをしなければならない。
（会費の納入）
第３６条 会員は、別に社員総会で定める会費を納入しなければならない。なお、アカデミア会員については、当法人の目的に鑑み、会費は発生しないものとする。
２ 既に納入された会費については、その理由のいかんを問わず、これを返還しない。
（退 会）
第３７条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、社員企業会員は、当法人の社員である間は、退会できないものとする。
２ 前項に定める場合のほか、会員は次に定める事由により退会する。
- 成年被後見人、被保佐人、又は被補助人となったとき。
- 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
- 会費を3年以上滞納したとき。
- 除名されたとき。
- その他やむを得ない事由があるとき。
（除 名）
第３８条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときなど除名すべき正当な事由を有する場合は、理事会の決議により当該会員を除名することができる。
第７章 顧 問
（顧 問）
第３９条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ オートファジーに関連する産官学の活動の促進に著しい貢献をした者を最高顧問として置くことができる。
３ 最高顧問及び顧問は、社員総会の推薦により、代表理事が委嘱する。
４ 最高顧問及び顧問は、当法人の運営に関して、代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べることができる。
５ 最高顧問及び顧問の任期は委嘱の都度、代表理事が定めるものとする。
６ 最高顧問及び顧問は、無報酬とする。
第８章 計 算
（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から（翌年）7月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
- 事業報告
- 事業報告の附属明細書
- 貸借対照表
- 損益計算書（正味財産増減計算書）
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第９章 定款の変更及び法人の解散
（定款の変更）
第４３条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の定めに基づく決議をするには、総社員の議決権の3分の2以上を有する社員が出席し、総社員の議決権の4分の3以上の賛成がなければならない。
（解 散）
第４４条 当法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
- 社員総会の決議
- 破産手続開始の決定
- 解散を命ずる裁判
２ 前項第1号の定めに基づく決議をするには、総社員の議決権の3分の2以上を有する社員が出席し、総社員の議決権の4分の3以上の賛成がなければならない。
３ 当法人が解散した場合、当法人の残余財産は国庫に帰属する。
第１０章 附 則
（法令の準拠）
第４５条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。