定款
第１章 総 則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本オートファジーコンソーシアムと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府箕面市今宮四丁目１２番３３号に置く。
（目的）
第３条 当法人は、オートファジーに関連する産官学の活動を促進することで、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- オートファジーに関する質の高い情報を一般に広く発信し、社会的受容を確保する。
- 産官学の連携の下に、オートファジー研究の事業化基盤を構築する。
- オートファジー研究に関わる人材の育成・交流を行う。
- オートファジー研究に関する会員間の連絡及び連携を推進する。
- オートファジーを通じた社会貢献に資する募金等の斡旋を行う。
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
（公告の方法）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 社 員
（入社)
第６条 当法人の社員となるべき資格を有する者は、オートファジーに関連する産官学の活動を促進することで、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与するという当法人の目的に賛同するアカデミア会員又は社員企業会員であり、かつ、次項に定める手続を経た者とする。
２ 当法人の社員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込書を代表理事に提出し、当法人の社員となることについて、社員総会の承認を得なければならないものとし、社員総会の承認を得たときに、当法人の社員となる。
（退社）
第７条 社員は、退社日の1か月以上前に、当法人に対して書面により予告することで、いつでも当法人を退社できる。
（除名）
第８条 当法人は、当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由を有する場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
- 退社したとき。
- 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
- 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
- 除名されたとき。
- 総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会
（構成）
第１０条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第１１条 社員総会は、次の事項につき決議する。
- 社員の入社
- 社員の入会金及び経費の額
- 社員の除名
- 理事の選任
- 理事の解任
- 理事の報酬等の額
- 会員の会費の額
- 最高顧問及び顧問の推薦
- 事業年度及び収支予算の承認
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
- 定款の変更
- 当法人の解散
- その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定める事項
（開催）
第１２条 定時社員総会は、事業年度終了の翌日から3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１３条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき、代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事の互選により定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法）
第１４条社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１５条 社員は、社員総会において、各1個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事の互選により定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（剰余金の分配）
第１８条 当法人は、剰余金を分配することができない。
第４章 理 事
（理事）
第１９条 当法人には、理事3名以上を置く。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任）
第２０条 理事は、社員総会の決議によって、社員の中から選任する。ただし、必要がある場合は、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
３ 理事及び代表理事のいずれについても、その再任を妨げない。
（任期）
第２１条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（解任）
第２３条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 会 員
（会員の種類）
第２５条 当法人の会員は、オートファジーに関連する産官学の活動を促進することで、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与するという当法人の目的に賛同する者とする。
２ 当法人の会員は、次の4種類とする。
- アカデミア会員
- 社員企業会員
- 特別企業会員
- 賛助企業会員
（会員となる方法）
第２６条 当法人のアカデミア会員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。
２ 当法人の社員企業会員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。
３ 当法人の特別企業会員は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。
４ 当法人の賛助企業会員となろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをしなければならない。
（会費の納入）
第２７条 会員は、別に社員総会で定める会費を納入しなければならない。なお、アカデミア会員については、当法人の目的に鑑み、会費は発生しないものとする。
２ 既に納入された会費については、その理由のいかんを問わず、これを返還しない。
（退 会）
第２８条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、社員企業会員は、当法人の社員である間は、退会できないものとする。
２ 前項に定める場合のほか、会員は次に定める事由により退会する。
- 成年被後見人、被保佐人、又は被補助人となったとき。
- 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
- 会費を3年以上滞納したとき。
- 除名されたとき。
- その他やむを得ない事由があるとき。
（除 名）
第２９条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときなど除名すべき正当な事由を有する場合は、理事の過半数の決定により当該会員を除名することができる。
第６章 顧 問
（顧 問）
第３０条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ オートファジーに関連する産官学の活動の促進に著しい貢献をした者を最高顧問として置くことができる。
３ 最高顧問及び顧問は、社員総会の推薦により、代表理事が委嘱する。
４ 最高顧問及び顧問は、当法人の運営に関して、代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べることができる。
５ 最高顧問及び顧問の任期は委嘱の都度、代表理事が定めるものとする。
６ 最高顧問及び顧問は、無報酬とする。
第７章 計 算
（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から（翌年）7月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第８章 定款の変更及び法人の解散
（定款の変更）
第３３条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の定めに基づく決議をするには、総社員の議決権の3分の2以上を有する社員が出席し、総社員の議決権の4分の3以上の賛成がなければならない。
（解 散）
第３４条 当法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
- 社員総会の決議
- 破産手続開始の決定
- 解散を命ずる裁判
２ 前項第1号の定めに基づく決議をするには、総社員の議決権の3分の2以上を有する社員が出席し、総社員の議決権の4分の3以上の賛成がなければならない。
３ 当法人が解散した場合、当法人の残余財産は国庫に帰属する。
第９章 附 則
（最初の事業年度)
第３５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年7月31日までとする。
（設立時の役員）
第３６条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 吉森 保、水島 昇、小松 雅明
設立時代表理事 吉森 保